【行政書士】2018年の本試験に向けて

こんにちは。エル・エーの行政書士講座は、憲法の学習からスタートします。
今日は、過去の本試験において、どのような憲法の問題が出題されたのかをお話します。
どのような論点だったのかを確認すると、テキストで学習をするうえで目安となりますので、過去5年間に出題された論点をご紹介します。

平成28年度
問題3 国民審査
問題4 住基ネットと13条の保障する自由
問題5 立法
問題6 信教の自由と政教分離
(津地鎮祭事件、箕面忠魂碑訴訟、愛媛玉ぐし料訴訟、自衛官合祀拒否訴訟、宗教法人解散命令事件)
問題7 法の下の平等
(売春等取締条例違反訴訟、選挙無効請求事件、非嫡出子相続分規定違憲決定、尊属殺重罰規定違憲判決、再婚禁止期間違憲訴訟)

平成27年度
問題3 外国人の人権(指紋押なつ拒否事件)
問題4 生存権的基本権の特徴
問題5 百里基地訴訟
問題6 司法権の限界
(板まんだら事件、富山大学単位不認定事件、苫米地事件、共産党袴田事件、山北村議会事件)
問題7 財政

平成26年度
問題3 幸福追求権(京都府学連事件)
問題4 経済活動の自由(薬局距離制限事件、小売市場距離制限事件)
問題5 投票価値の平等(衆議院議員定数不均衡事件、東京都議会議員不均衡事件)
問題6 内閣
問題7 法令相互の関係

平成25年度
問題3 立法府の不作為(国籍確認請求事件)
問題4 私人間における憲法の効力(三菱樹脂事件、昭和女子大事件、百里基地事件)
問題5 権力分立
問題6 議院の権能
問題7 法廷におけるメモの採取行為(レペタ事件)

平成24年度
問題3 内閣の責任
問題4 国会議員・国務大臣
問題5 財政
問題6 国籍取得要件と憲法14条
問題7 労働組合の活動
(三井美唄労組事件、国労広島地本事件、全農林警職法事件、懲戒処分取消請求事件)
以上のような論点を意識しながら講義を視聴し、テキストで、憲法の学習を進めていきましょう。
2018年11月の本試験をめざし、一緒に頑張りましょう!

【行政書士】テキストの取り扱い方

こんにちは。「行政書士講座」担当講師の山口朝重です。
今日は、意外なテキストの取扱い方についてお話します。

皆さんは、テキストを来年も使うつもりですか?そんなことは考えていませんよね。
でしたら、単元ごとにバラバラにしてください。(上手くバラバラにしないと、落丁するページが出てしまいますので、その場合には、大きめのホチキスで留めたり、穴をあけて綴じてください。)
その方が、普段持ち歩きやすく、毎日かばんやバックに入れて読むこと、見ることができます。あるページだけを切り取り、壁に貼っても良いでしょう。(コピーをして、別の位置の壁に貼るのも良いでしょう。)
テキストをきれいに使うと、「来年も使える」と思ってしまいがちです。

テキストは今年限り!1年使い切り!テキストは消耗品です。
試験に合格するための、テキストの使い方をしましょう!

行政書士 試験概要、合格率、難易度、学習期間

試験概要


5万人以上が受験する、合格率10%未満の国家試験
行政書士試験は、法律系国家試験の入門的試験として位置づけられていますが、最近3年間の受験データを見れば、合格率は5.4%。実に100人中95人が不合格になるという極めて厳しい試験です。各科目の出題難易度も徐々に上がっており、試験の難化が進んでいます。

受験資格  特にありません(年齢・性別・学歴等に関わらず、誰でも受験できます)。
試験日程 11月第2日曜日
試験形式 全60問、択一式および記述式(全300点)
願書配布時期 例年7月に(財)行政書士試験研究センターから発表されます。
受験料  7,000円
合格発表 翌1月第5週

試験内容

<行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題/244点)>
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題します。
<行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題/56点)>
政治・経済・社会、情報通信
試験の方法 試験は、筆記試験によって行います。
出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、
「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式とします。
※ 記述式は、40字程度で記述するものを出題します。
配点
(全300点満点) <法令科目>
●五肢択一式:1問につき4点、全40問・・・計160点
●多肢選択式:1問につき8点(空欄1つ2点)、全3問・・・計24点
●記述式問題:1問につき20点、全3問・・・計60点
<業務に関する一般知識>
●五肢択一式:1問につき4点、全14問・・・計56点
合格基準 次の要件のいずれも満たした者を合格とします。
① 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者。
② 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者。
③ 試験全体の得点が、180点以上である者。
(注)合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることもあります。
詳しくは、『財団法人 行政書士試験研究センター』までお問い合わせください。

財団法人行政書士試験研究センター 0332637700(試験専用)03 (3263) 7700
http://gyosei-shiken.or.jp/http://gyosei-shiken.or.jp/
東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3階

受験状況、合格率推移


行政書士の合格率は?難易度や学習期間はどれくらい?


以前は...

社会保険労務士試験

試験概要


合格率は10%、専門性の高い出題の国家試験

社会保険労務士は、その業務の安定性から、難易度が高い割には受験者数が多い資格です。ただし、受験資格があるので、勉強を始める前にまずは自分に受験資格があるかどうかの確認をすることが必須です。
試験問題自体は、広く浅く知識を問われる問題が多いといえます。ただし、毎年最新の情報も出題されているので、その点には注意を払う必要があります。さらに、全体の合格基準点のみならず、各科目で基準点が設けられていますので、科目の穴があっては合格できません。多くの資格試験同様、満点を狙うのは得策ではなく、合格基準点を目指しましょう。

受験資格

以下のいずれかの要件を満たすことが必要です。

  • 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学、高等専門学校(中学校卒業を入学要件とする修業年限が5年制の学校)を卒業した者
  • 上記の大学(短期大学を除く。)において62単位以上を修得した者
  • 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
  • 国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
  • 社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助に従事した期間が通算して3年以上になる者
  • 行政書士となる資格を有する者

※上記の他にも受験資格はございます。詳細は全国社会保険労務士会連合会 試験センターへお問い合わせください。

試験日程 例年8月第4日曜日
試験形式 全60問、択一式および記述式(全300点)
願書配布時期  例年4月に全国社会保険労務士会連合会試験センターから発表されます。
受験料 7,000円
合格発表 例年11月中旬
試験内容 選択式問題・・・全8問(全40点)/解答時間:80分
選択式問題は各問とも文章中に5つの空欄があり、20個の選択肢の中から正解の肢を選択する問題となっています。1つの空欄につき、1点の配点。
択一式問題・・・全70問(全70点)/解答時間:210分
択一式問題は五肢択一式となっています。1問につき1点の配点。

試験形式

  • 選択式問題・・・全8問(全40点)/解答時間:80分
    選択式問題は各問とも文章中に...

行政書士の資格と仕事

行政書士とは・・・


行政書士は、「街の法律家」として、私たち一般市民の法律関連事案の解決に従事することを生業とした国家資格です。以前は代書屋さん(書類作成代行)としての業務がほとんどでしたが、現在ではそれに加えて、法律問題コンサルタントとしての地位を確立しつつあります。これは、法律紛争がますます私たち一般市民の生活の中でも起こりやすくなり、その自己防衛手段としての法律武装が必要となってきたためです。その相談役として、広い法律知識に長けた行政書士は特に適切ということです。このように行政書士の役目、ニーズは今後も変遷しつつ、拡大していくことでしょう。

行政書士の仕事


行政書士の仕事は、「書士」という名からも明らかなように、書類作成を基礎として、それに付随する提出代理やコンサルティングなどを包括的に行います。また、昨今では民間同士の契約に代理人として参加できるようにもなるなど、「書士」の範疇以上ともいえるような業務も許されるようになっています。特にADR(裁判外紛争処理制度)への参加を期待されてもおり、その存在感はますます高まりつつあります。

  • 書類作成代行への記名・押印
    官公署に提出する書類(建設業許可、風俗営業許可、会社設立許可、帰化申請、農地転用許可等)や、権利義務に関する書類(売買契約書、遺言書、遺産分割協議書、示談書、会社の定款等)など、法律知識の下地がなければ作成できない書類の作成代行によって報酬を受けることが行政書士には許されています。
  • 書類提出代理
    行政書士が作成することのできる書類について、官公署への書類提出を、クライアントに代わって代行します。
  • コンサルティング業務
    現在、行政書士の業務は、書類作成、提出までを含めた包括的なコンサルティング業務へと移行しつつあります。法律知識をベースとして、経営や契約といった様々なクライアントの問題に、コンサルティングという形で解決にあたります。
  • 契約代理
    平成14年度より、民間対民間の契約について、行政書士が代理人として業務を行うことができるようになりました。スポーツ選手の契約時などに耳にする代理人とは、この業務を指します。

行政書士の年収ってどのくらい?


行政書士の年収は、士業であるためやはりバラつきがあります。一般的には平均年収として600万円程度と言われています。
年収1000万円(売上ベース)の行政書士は、行政書士全体の13%程度のようです。給与所得者の年収1000万円以上割合が4%程度ということを考えると、努力した分年収1000万円に近いと言えるかもしれません。
また、年収2000万円以上もおよそ4%。中には年収1億円を超える行政書士もいらっしゃるようですので、実力次第でとても夢のある仕事と言えるでしょう。